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耐震工事や耐震診断の助成金・補助金を受ける為に

助成金を受ける為の条件は各市区町村や自治体によって変わりますが、おおまかな条件としては

1.昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された建物
2.木造の一戸建て
3.市区町村や自治体に登録されている診断士が診断する事

の3点がメインになります(市区町村や自治体によって変わる事があります)

1と2の条件を満たしていても、3の登録されている診断士の診断を受けなければ、助成金を受けることができません。

登録していない業者に頼んでしまうと、100万円以上の助成金が受けられたにも関わらず、全て自己負担で工事費用を払う事になってしまう事もあるのです。

助成金の例(平成21年10月1日現在)

東京都中央区 ・耐震簡易診断 :無料
・精密診断/計画:15万円
・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限200万円
横浜市 ・耐震診断派遣:無料
・設計/工事:上限150万円
名古屋市 ・耐震診断派遣:無料
・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限60万円
大阪市 ・耐震診断:9/10かつ上限4.5万円
・パッケージ耐震診断:9/10かつ上限22.5万円
・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限100万円
福岡市 ・耐震診断派遣:自己負担3,000円
・耐震補強リフォーム工事:15.2%かつ上限30万円

上記のように自治体によって大きく差はあるものの、東京都中央区では最大200万円の補助が可能となっています。

市や自治体に登録している診断士はどうやって探せばいいの?

市や自治体に問い合わせて紹介して頂くことも可能ですが、ご自身で探す時間や余裕がない方は耐震工事・耐震診断の無料相談を利用するのがオススメです。

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